太陽光発電の固定価格買取制度後について

普通の一戸建て住宅の太陽光発電の設備は10キロワット以下であることが通常ですので、太陽光発電で発電した電力のうちで自宅で利用しなかったいわゆる余剰電力は電力会社に売電をすることができます。

余剰電力を電力会社がどのくらいの価格で買い取ってくれるかは太陽光発電の設備を導入してして、それぞれの電力会社と契約した年度によって国が決めた買取価格が10年間は固定買取価格として維持されることになります。

固定価格買取制度で決められた買取価格は年々下がっていく傾向は明らかにあるのですが、太陽光発電の設備にかかる初期費用も下がってきているので買取価格が下がることはあまり大きなマイナスになることはありません。

しかし、太陽光発電の設備の初期費用の下落もそろそろ限界に近くなってきていると考えられので、早いうちに設備を導入することがいいといえるかもしれません。

しかし、それでも固定価格買取制度の10年間が過ぎてしまった後は余剰電力の買取はどうなるのかが心配になります。何しろ11年目からは固定価格で買取してくれる保証はなくなるということなのですから。

規定では固定価格期間の終了後は双方の話し合いで決定するということになっているので、制度の始まった10年後の2022年にならなければ前例もないことなので全く不明であるといっていいでしょう。

ただし11年目からはまったく余剰電力の買取がされないということは考えにくい状況であるのも確かです。太陽光発電で発電された電力はまったくCO2を出すことのないクリーンエネルギーです。固定価格買取制度の時のような政策的な高単価で買取がされるということはないと考えられますが、それなりの価格で買取されることが考えられています。

その上、2016年から始まる電力自由化で電力市場の参入する会社が増えることがから買取交渉をする相手方が増える可能性が高くなっています。クリーンエネルギーを売りにするような新電力会社は積極的に太陽光発電の余剰電力の買取に動く可能性もあるかもしれません。

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